第４章　手数料

手数料

第３４条　手数料は、この基準に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第１１条ないし第１３条の規定を準用する。


１　裁判上の手数料

項目	分類		手数料
証拠保全 （本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に定める。）	基本		２０万円に、第１４条第１項の着手金の規定により算定された額の１０％を加算した額
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		２０万円以上
即決和解	示談交渉を要しない場合		３００万円以下の部分 １０万円 ３００万円を超え３，０００万円以下の部分 １％ ３，０００万円を超え３億円以下の部分 ０．５％ ３億円を超える部分 ０．３％
	示談交渉を要する場合		示談交渉事件として、第１５条又は第１８条ないし第２０条の各規定により算定された額
公示催告			即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出	基本		５万円以上１０万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		５万円以上
簡易な家事審判（家事審判法第九条第一項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。）			１０万円以上２０万円以下

２　裁判外の手数料

項目	分類		手数料
法律関係調査（事実関係調査を含む。）	基本		５万円以上２０万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		１０万円以上
契約書類及びこれに準ずる書類の作成	定型	経済的利益の額が１，０００万円未満のもの	５万円以上１０万円以下
		経済的利益の額が１，０００万円以上１億円未満のもの	１０万円以上３０万円以下
		経済的利益の額が１億円以上のもの	３０万円以上
	非定型	基本	３００万円以下の部分 １０万円 ３００万円を超え３，０００万円以下の部分 １％ ３，０００万円を超え３億円以下の部分 ０．３％ ３億円を超える部分 ０．１％
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	１０万円以上
	公正証書にする場合		上記手数料に３万円を加算する。
内容証明郵便作成	弁護士名の表示なし	基本	１万円以上３万円以下
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	１万円以上
	弁護士名の表示あり	基本	３万円以上５万円以下
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	３万円以上
遺言書作成	定型		１０万円以上２０万円以下
	非定型	基本	３００万円以下の部分 ２０万円 ３００万円を超え３，０００万円以下の部分 １％ ３，０００万円を超え３億円以下の部分 ０．３％ ３億円を超える部分 ０．１％
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	協議により定める。
	公正証書にする場合		上記手数料に３万円を加算する。
遺言執行	基本		３００万円以下の部分 ３０万円 ３００万円を超え３，０００万円以下の部分 ２％ ３，０００万円を超え３億円以下の部分 １％ ３億円を超える部分 ０．５％
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		３０万円以上
	遺言執行に裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を定めることがある。
会社設立等	設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算		資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については２００万円を、通常清算については１００万円を、その他の手続については１０万円を、それぞれ最低額とする。 １，０００万円以下の部分 ４％ １，０００万円を超え２，０００万円以下の部分 ３％ ２，０００万円を超え１億円以下の部分 ２％ １億円を超え２億円以下の部分 １％ ２億円を超え２０億円以下の部分 ０．５％ ２０億円を超える部分 ０．３％
会社設立等以外の登記等	申請手続		１件５万円
	交付手続		登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき１，０００円とする。
株主総会等指導	基本		３０万円以上
	総会等準備も指導する場合		５０万円以上
現物出資等証明（商法第百七十三条第三項等及び有限会社法第十二条の二第三項等に基づく証明）			１件３０万円
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）			次により算定された額。 給付金額が１５０万円以下の場合 ３万円 給付金額が１５０万円を超える場合 給付金額の２％

任意後見及び財産管理・身上監護

第３５条　任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は、次のとおりとする。
１　任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は、第３４条第２号の法律関係調査に関する規定を準用する。
２　任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは、月額で定める弁護士報酬を定めることがあるものとし、その額は次表のとおりとする。ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合、又は、委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める弁護士報酬とは別にこの基準により算定された弁護士報酬を定めることがある。

事務処理の内容	弁護士報酬
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合	月額５，０００円以上５万円以下
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合	月額３万円以上１０万円以下

３　任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料は、１回あたり５，０００円から３万円の範囲内の額とする。