京都を拠点とする弁護士事務所では、大学病院のような巨大な組織を作ることは需要との関係で不可能です。そこで、各科別の診療体制ではなく、総合医が互いに協力援助し、総合力を発揮している、そういう体制を法律の世界で目ざしています。また、特殊案件にも対応できるようにするため、常に東京や大阪など特殊部門を専門とする弁護士との連携にも努めています。

上場企業の株主総会対策から、ガバナンスの構築、企業内紛の対処、人事・労使紛争といった企業法務、地方自治体の行政問題、倒産法や、不動産係争、医事紛争、近隣紛争、といった民事問題、離婚、相続などの家事事件には、事務所内で多くの経験と実績を有し、研鑽を続けています。

不正競争、独禁法などの経済法分野、著作権を含む工業所有権分野については、初期的な相談は対応可能な体制を作っていますが、重要な係争については、専門弁護士をご紹介し、或いは共同弁護を行っています。

渉外問題については、当事務所では対応不可能で、東京、大阪の専門弁護士をご紹介しています。公認会計士、税理士、司法書士等、関連業務とも連携していますので、まずは当事務所をお訪ね下さい。

なお、私達の事務所では、私達流の弁護士道実践のためほぼ全ての受任案件を複数の弁護士で担当し、また、節目毎に他の弁護士も加わった内部討論会を行っています。そのため、１件１件の対応処理にかなりの時間が必要になっています。
効率が悪い、結果に大きな差がない、とのご批判は承知で、「尽くすべきことを尽くす」が正しいと頑なに信じています。そのため、多くの事件処理ができません。申し訳ありませんが、新規は、ご紹介頂いた方々のみ受任させて頂くこととしておりますので、悪しからずご了承くださいます様に。