当弁護士法人の弁護士報酬基準は別掲のとおりですが、旧来の京都弁護士会報酬基準（独禁法に抵触する可能性があるとして、全ての弁護士会の基準は廃止されました）を踏襲しています。
もっとも、各個別事案は、それぞれに個性が強くありますので、受任時、或いは事案の一定の展開の見込が明らかになった時点で、依頼者の方と協議して具体的な額を契約して頂いています。
依頼者様との信頼関係の構築を基本中の基本としていますので、まず生じないことですが、万一にも合意が整わず受任できない場合は、それまでに対応した時間を１時間１万円（消費税別途）で法律相談していたものとして精算させて頂くことを基本としています。